四国中央市議会 2022-06-14 06月14日－02号
国で進めている文部科学省管轄の保護者の就労有無にかかわらず，地域の小学生が利用できる放課後子ども教室推進事業，放課後子ども教室というのがあります。 主に小学校の空き部屋，専用の建物の活動場所として，様々な学年の子供たちが遊びに来れるというものなのですが，指導者は地域の退職教員などでこのようなものも四国中央市に取り入れてくださると，もっと選択肢が増えるのではないかと思っています。
国で進めている文部科学省管轄の保護者の就労有無にかかわらず，地域の小学生が利用できる放課後子ども教室推進事業，放課後子ども教室というのがあります。 主に小学校の空き部屋，専用の建物の活動場所として，様々な学年の子供たちが遊びに来れるというものなのですが，指導者は地域の退職教員などでこのようなものも四国中央市に取り入れてくださると，もっと選択肢が増えるのではないかと思っています。
次に、１０款教育費、１項社会教育費にある子どもの居場所確保緊急対策連携事業に関する経費３７８万５，０００円につきまして、理事者から、子ども体験活動緊急確保事業は、放課後子ども教室において、クリスマス会等のイベントを実施することで、子供の居場所や交流機会を提供しようとするものです。
中段、社会教育費において、社会教育総務費の放課後子ども教室事業は、県補助事業であります、子どもの居場所確保緊急対策連携事業を活用して、子ども塾でのＩＣＴ環境整備を行うための経費に７４万円の追加。
２点目と３点目はいずれも子供に関する支援でありまして、１つは、放課後子ども教室などの子供の居場所における体験活動を充実させるとともに、ＩＣＴ環境を整備いたします。また、もう一つは、各地域でのつながりの場となっている子ども食堂の継続開催を支援することといたしました。
その中で、今後、放課後子ども教室など積極的に取り組んでいくとの回答がありました。現在ではですね、放課後児童クラブと、それから放課後子ども教室を合体させたような形でですね、両親が昼間働いてない子供たちも含めて、合体っていいますかね、同じ場所でそういうふうに何とか広場という名称を使いながらですね、各自治体が一生懸命努力をしながらですね、子育て支援を行っている現状でございます。
同じく下段、１２款分担金及び負担金は、土木費分担金の、崖崩れ防災対策事業地元分担金１４５万８,０００円の減額、民生費負担金の老人保護措置費負担金５３９万５,０００円の追加、３１ページ上段、保育所保護者負担金２９４万６,０００円の追加、教育費負担金の、放課後子ども教室保護者負担金７万５,０００円の減額などであります。
また、昨年は、愛媛県学校・家庭・地域連携事業の放課後子ども教室で、銀行から講師を招き、低学年の児童にも分かりやすい内容での金融教育を実施いたしました。
今後も指導員の確保に努めながら、現在、町内でも実施されております地域住民の協力を得て行うことが可能な放課後子ども教室や、県内外で行われているさまざまな取り組みを参考に、教育委員会など各関係機関と連携をした児童の居場所づくりを積極的に推進していかなければならないと考えております。 以上、答弁といたします。 ○議長（内倉長藏） 濱本議員、再質問はありませんか。 濱本議員。
同じく６目青少年教育費、７節報償費、コーディネーター謝礼に関して、コーディネーター謝礼が大幅に増額しているが理由はとの問いに、平成３０年度から学校・家庭・地域連携推進事業にて、土曜教育活動は、わんぱく広場の実施、放課後子ども教室は北吉井小学校で放課後の子供たちの居場所づくりとして実施している、来年度から地域学校協働活動を新規に取り組む予定であり、市内小学校７校でのコミュニティスクール導入に伴い、具体的
◎教育長（金瀬聡君） 放課後子ども教室については、宇和島子ども教室１教室と三間の美沼子ども教室の２か所を開いております。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（武田元介君） 佐々木宣夫君。 ◆４番議員（佐々木宣夫君） 子ども教室におきましては、宇和島と三間のケースを御紹介いただきました。
◆２番議員（山本定彦君） 続いて、教育委員会にもお尋ねしたいんですけれども、これは保健福祉部にも共通しますが、子供たちへの受入れ体制、これは放課後子ども教室とか児童クラブがあると思いますが、教育委員会のほうでは、先ほど小学校１年生から３年生の低学年、また受験生に対しての受入れを始めたという話もありましたが、今現在、保健福祉部管轄では、保健師さんの巡回などは行われているでしょうか。
その中で子供の受入れ場所は地域に１つあればよいというものではなくて、放課後児童クラブ、児童館、放課後子ども教室などの今治市の事業に加えて、子供食堂や地域イベントなど地域の方々によってつくられる場は子供たちにとって安心できる居場所の一つであると考えております。
次に、３款２項３目保育所費、９節賃金、10款５項１目社会教育総務費、８節報償費において不用額があるが、保育士等人員の確保は大丈夫なのかとの質疑に対し、保育所では計画どおり職員は確保できており、放課後子ども教室においても３名の先生が指導に当たっており支障はないとの答弁がありました。
昭和51年４月に松山市立高浜小学校教諭として奉職され、栗井小学校教諭、たちばな小学校校長等を歴任され、現在は和気地区放課後子ども教室指導員として御活躍されております。 最後に、渡部氏は、浅海本谷に在住され、年齢は72歳。
次に、（仮称）松山市家庭教育支援条例についてですが、社会全体で子どもたちを育てることを基本理念とする松山市子ども育成条例には、市の基本的な施策として、家庭教育力と地域教育力の向上を規定し、ＰＴＡ活動推進事業や放課後子ども教室運営事業等、さまざまな事業を実施をしています。
こちらについて、宇和島では、全ての小学校区で、放課後児童クラブと放課後子ども教室の両事業を一体的に、または連携して実施するという目標は立てていますか。岡田保健福祉部長。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（清家康生君） 岡田保健福祉部長。
また、住民の方々に御協力をいただき、放課後子ども教室を開設している地域では、社会性や協調性の育成とともに学習習慣の定着や学力の向上に取り組んでいます。今後も子どもたち全体の学力向上を目指し、個々の実態に応じた学習支援を行っていきたいと考えています。以上です。 ○清水宣郎議長 長野議員。 ◆長野昌子議員 ありがとうございます。
さらには，来年度に向けまして，引き続き支援員の確保に努めますとともに，児童クラブの利用者選考や運営方法に関する見直しを含めましてできるだけ早い時期に既に開設済みの放課後子ども教室であるとか，川之江小学校区における先ほどお答えいたしましたＪＩＳＹＵ塾のような取り組みを推進いたしまして，多様な複数の居場所づくりによりまして，地域社会で子供たちが安心して放課後を過ごせる環境を整えることが必要であると考えております
現在、三間町で展開しております宇和島版ＣＣＲＣにつきましては、昨年度、旧三間幼稚園を改修し、イベントや放課後子ども教室、介護予防事業などを通じて、地域住民が集える拠点として利用されております。 この交流拠点を中心として、地域共生社会の実現や、支え合いのまちづくりにつながることをイメージしております。 また、交流拠点を生涯活躍の場とすることで、都市部の住民の移住を進めます。
では，この放課後子ども教室，この働きとその可能性，これを考えて，そして今のそれこそこれも何度も同じフレーズが出てますが，待ったなし，夏休み待ったなし，この状況を何とか打開のほうに持っていけないかと，そう思いましてきょうの質問をさせていただきます。 質問項目としてはただ１つだけ，放課後子ども教室の可能性を問います。